船橋市｜相続開始後に“遺言書が出てきた”…内容に不満がある相続人が協議を止めていたケース —— 自筆証書遺言・法務局保管制度の実務対応 ——**

■1　相談者（船橋市・50代女性）の状況

船橋市在住のEさん（50代女性）からの相談。

亡くなったお父様の相続について、
三姉妹のうち長女であるEさんが中心となり手続きを進めようとしていました。

相続財産は以下の通り。

●遺産の全体像

• 自宅不動産（船橋市海神）：固定資産税評価2,180万円
• 預貯金：890万円
• 有価証券（投資信託）：約420万円
• 車両
• 借金なし

相続人は、

• 長女（相談者）
• 次女
• 三女

の3名。

3名とも関係性は良く、当初は「3人で均等に分けよう」という話になっていました。

しかし——
手続き開始から2週間後、状況は大きく変わります。

■2　相続開始後に“父の遺言書”が見つかった

三女が父の部屋を整理していたところ、
机の引き出しの奥から 自筆証書遺言 が発見されました。

内容は、驚くものでした。

■3　遺言書の内容（要点）

• 自宅不動産は次女に相続させる
• 預貯金は三女に相続させる
• 長女（相談者）には、「生前に十分援助をしたため、遺産は渡さない」

これを受け、

• 長女（相談者）：強い不満
• 次女・三女：処理に困って動けない状態に
• 協議は完全に停止

典型的な 「遺言書で分裂するパターン」 です。

しかし、ここからが専門家の出番です。

■4　最初に行ったこと —— “遺言の有効性” の確認

自筆証書遺言の場合、まずは 形式不備の有無 を確認します。

●遺言書のチェックポイント

• 日付があるか
• 氏名が署名されているか
• 押印があるか
• 加筆訂正が法律どおりか
• ページ数の整合性
• 直筆かどうか（コピーや代筆は無効）

この遺言書には、形式不備が複数ありました。

問題点①　日付の欠落
「2021年 秋頃」と書かれており、無効の可能性が高い。

問題点②　訂正箇所の方式違反
修正印なし。書き直しの跡だけがある。

つまり
“無効の可能性が非常に高い遺言書”
だと判断されました。

■5　次に行ったこと —— 家庭裁判所の「検認」

自筆証書遺言は、
開封や手続きの前に 家庭裁判所の“検認” が必須です。

検認とは、
「遺言書をそのまま保存・確認する手続き」であり、
遺言の有効・無効を判断する手続きではありません。

しかし、
検認を経ることで、遺言書の問題点が表面化し、争いを避ける材料になる
というメリットがあります。

当事務所では代理申請書類一式を作成し、
千葉家庭裁判所へ提出しました。

■6　検認後、3姉妹で協議再開 —— しかし、問題は残った

検認が終わると、
遺言書のコピーが3姉妹に配布されました。

その後、3名で話し合いの場を持ちましたが、
以下のような意見が出ました。

• 次女「父の遺志を尊重したいが、長女に財産ゼロは忍びない」
• 三女「遺言は無効になる気がする。今後の手続きが怖い」
• 長女（相談者）「遺言が有効でも、遺留分侵害額請求はするつもり」

ここで当事務所は、
混乱を避けるために 3つの選択肢 を明確に示しました。

■7　専門家が提示した「3つの現実的な解決ルート」

●① 遺言無効を前提に“法定相続分”で分割（最もシンプル）

• 形式不備がある
• 有効性の争いを避けられる
• 3名の公平性も保たれる
  → 最短で終わる解決

●② 遺言書は尊重しつつ、長女への“代償金”を設定

• 次女が自宅、不動産
• 三女が預金
• 長女に金銭でバランスを取る
  → 父の意向と、公平性を両立

●③ 遺言書を有効とみなし、長女が「遺留分侵害額請求」

• 長女は最低1/6の遺留分を請求できる
• 争いが激化する可能性
  → 最も負担が大きい

3名の話し合いの結果、
② 遺言を尊重しつつ、長女へ金銭を支払うことで合意
となりました。

■8　最終的な遺産分割案

• 自宅：次女が取得
• 預貯金：三女が取得
• 長女：“遺留分相当”の調整金として450万円を受け取る

この案は3名全員が納得し、
遺産分割協議書を作成。
司法書士・銀行と連携して、相続登記・金融手続きもスムーズに完了しました。

相談者は、

「遺言が出てきた時は本当にどうなるかと思ったが、
争わずに済んで心底ほっとした」

と言われていました。

■9　船橋市で“遺言書が原因のトラブル”が急増している理由

近年、

• 自筆証書遺言の増加
• 法務局保管制度の普及
• 形式不備の遺言の急増
• 相続人間の理解不足
  が重なり、
  “相続開始後に遺言書が見つかって混乱するケース” が格段に増えています。

■10　つだぬま相続相談室の役割（導線）

当事務所では、

• 遺言書の有効性チェック
• 検認申立て書類作成
• 相続人間での調整
• 遺留分侵害額請求の可能性判断
• 分割案の提示
  までワンストップで対応可能です。