【船橋市（北習志野駅周辺）の解決事例】相続人が協力しないときはどうする？遺産分割の進め方
本件は、船橋市にお住まいの方からご相談いただいた相続・遺言手続きの解決事例です。
当事務所では、相続人調査や遺産分割書作成などの実務対応を通じて、円満な解決をサポートしました。
船橋市在住の50代男性Jさんからのご相談。
「弟が遺産分割協議の話し合いにまったく応じない。電話もメールも返信なし。このままでは相続手続きが進まない」というものでした。
被相続人はJさんの母。相続人は、
Jさん（長男）
妹Kさん
弟Lさん
の3人兄弟。
預貯金は約600万円、実家（評価1,400万円）は空き家状態。
兄弟仲は悪くないものの、弟Lさんだけが“連絡を取らない”状態になり、相続開始から半年が経過していました。
■１ 相続は「全員一致」で進める必要がある
行政書士として最初に説明したのは、
相続分割は相続人全員の参加が必須であるという原則です。
■民法の根拠
民法907条1項（遺産分割協議の全員一致原則）
「共同相続人は、協議によって、遺産の分割をすることができる。」
つまり “1人でも欠ければ協議は成立しない” のが基本ルールです。
Jさんはこの条文を確認し「やはり弟の不参加は大きな問題だ」と認識を強めました。
■２ まずは“専門家を通じた正式な連絡”から
行政書士として、弟Lさん宛に 内容証明に準じた書式で協議参加を促す文書 を送付しました。
（※内容証明の送付自体は行政書士の業務外ですが、文案作成や郵送サポートは可能）
文書では、
遺産の概要
協議に参加する必要性
民法907条に基づき協議が停滞している事実
今後の具体的スケジュール
を明記しました。
これによって、Lさんは
「自分が放置すると兄弟に迷惑がかかる」
という現実を理解し、郵送から10日後に連絡が入りました。
■３ 協議が進まない原因は“金額の不安”だった
話を聞くと、Lさんが協議に参加しなかった理由は、
「実家を売却するのは構わないが、いくら手元に入るのか分からない。兄の意見に流されるのも不安だった」
というものでした。
この心理は珍しいものではありません。
そこで行政書士として、
財産目録の作成
不動産の評価提示
売却時の概算取引額の予測
相続分（法定相続分）の金額算定
を第三者の立場で行い、「見える化」しました。
■４ 最高裁判例を示し、協議の合理的な方向性を提示
実家売却の可否については、JさんとKさんが「売りたい」、Lさんは「売ってもいいが慎重に」という立場。
ここで、参考として最高裁の次の判例を説明しました。
■【最高裁昭和57年3月18日判決・民集36巻3号481頁】
「遺産分割において、共有状態の不動産の分割方法は、現物分割を原則としつつも、事情により換価分割（売却して金銭で分ける）も許容される」
今回のように
相続人が複数
実家を誰も利用しない
維持費（固定資産税・管理費）の負担が発生する
という場合は、“換価分割が現実的”であることを法的に説明できます。
この判例の提示によって、Lさんも「売却する方向で納得」し、全員が同じ方向へ歩み寄れました。
■５ 遺産分割協議書の作成
協議では、次のような内容で合意しました。
実家は3人の共有名義で売却する
売却代金から必要経費（仲介手数料・測量費等）を差し引いた残額を3等分
預貯金600万円も法定相続分どおり3等分
古い家財処分費は遺産から控除
行政書士として、
・遺産分割協議書
・財産目録
・売却に必要な書類一式の準備サポート
を行いました。
■６ 売却もスムーズに進み、兄弟関係も回復
実家はすぐに買主が見つかり、3人の手元にはほぼ均等な金額が入りました。
特に印象的だったのは、Lさんが最後に言った言葉です。
「専門家が間に入ってくれたから、安心して兄弟と話せた。最初から相談していればよかった」
Jさんも、
「家族だけでは絶対にまとまらなかった。法的な根拠を示してもらえたのが大きかった」
とおっしゃっていました。
■７ 今回の事例から分かるポイント
●１人でも参加しなければ協議は成立しない（民法907条）
→ だからこそ専門家による“正式な連絡”の意味が大きい。
●不安・誤解・情報不足が“連絡拒否”の根本原因
→ 財産を見える化することで解決に近づく。
●判例を根拠にすると、協議の方向性が明確になる
→ 最高裁昭和57年3月18日判決は「換価分割」を説明する際に非常に有効。
●行政書士は、協議書・書類作成・手続き調整で、大きな役割を果たせる
→ 船橋市・習志野市でも非常に多いご相談。
この事例とあわせて読まれている解決事例
相続人の一人が“連絡不能”で協議が進まなかったが、行政書士の調査と書類作成で速やかに手続きが完了したケース
相続人同士の不信感から協議が停滞──行政書士が調整役となり、約6か月で遺産整理・分割を完了したケース
同じように「相続人同士の意見対立」「遺産分割が止まっている」状況でお悩みの方は、地域別の解決事例や相談窓口も参考にしてください。
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