【習志野市の解決事例】“遺留分請求を避けたい”という生前相談に基づき、家族の負担を軽減する遺言書と財産整理を実施したケース
本件は、習志野市で相続・遺言に関するお悩みを抱えていた方からのご相談事例です。
行政書士が状況を整理し、必要な相続手続きを一つずつ進めることで解決に至りました。
習志野市在住のD様（70代・女性）は、当事務所へ次のような相談で来られました。
「私の財産の大半を、同居して面倒を見てくれている長女に渡したい。
ただし、長男が遺留分を主張して揉めるのは避けたい。」
財産の概要は、
自宅不動産（固定資産税評価額 1,500万円）
預貯金 900万円
投資信託 300万円
貴金属・趣味品 約50万円
相続人は長男・長女の2名。
一般的に、長男の遺留分は「法定相続分の1/2」であり、総額の4分の1程度になります。
長女に大半を相続させると、長男が遺留分侵害額請求をする可能性があります。
D様は
「老後の世話をしてくれる長女に報いたいが、できる限り争いを避けたい」
という強い意向を持っていました。
■行政書士が行った生前対策のシンプルなステップ
まず、現在の財産とその増減見込みを整理する必要があるため、以下を実施。
財産調査（預金・証券・不動産）
年間収支の見込み整理（介護費・医療費の増加見込み含む）
遺留分に関するリスク分析資料の作成
相続発生時の現金残高が大幅に減る可能性のシミュレーション
D様の生活費と医療費の増加を考えると、相続発生時には現金は大きく減る可能性が高いと判断されました。
そのため、生前に以下の方法が有効と考えられました。
■遺留分トラブルを避けるための生前対策案
行政書士として提案したのは次の３本柱です。
①公正証書遺言の作成
自宅不動産を長女に相続させる
預貯金のうち一定額を長男にも遺贈する形にする
付言事項で「介護への感謝」「公平よりも“公正”を重視した理由」を記載
付言事項は法的効力はありませんが、遺留分請求を控える心理的効果があります。
②生前整理（不要財産の売却・預金の集約）
価値が低い趣味品や貴金属は生前に処分
休眠状態の証券口座を解約
預金を少数の銀行に集約し、相続時の手続きを簡素化
これにより、相続後の手続きが非常にスムーズになります。
③長男の遺留分に配慮した“一定額の残し方”
長男が「相続ゼロ」だと感情的対立が激化します。
そのため、遺言内容を次のように調整。
長男へは**遺留分を大きく下回らない程度の“最低限の金額”**を遺贈
長女がその額を負担しなくて良いように、D様自身の預金から支給する形に設定
これにより、長男が遺留分侵害額請求をするインセンティブが弱まります。
■最終的な遺言書の構成
公証役場と連携し、次の内容で公正証書遺言を作成しました。
自宅不動産：長女へ相続
預貯金：長男に200万円、残余は長女
投資信託：すべて長女
付言事項で、長女の介護負担と長男への感謝を丁寧に記載
D様は
「これで子どもたちに負担を残さずに済む」
と大きく安心された様子でした。
■行政書士の支援で得られた効果
相続発生前から“争いを予防する遺言”が完成した
財産を明確化したことで、子どもたちの負担を軽減
不必要な財産を整理し、相続時の手続きが簡素化
遺留分請求リスクを大幅に減らせた
生前対策は「亡くなる前に行う最後の家族への優しさ」であり、今回もその効果が十分に発揮されました。
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