【習志野市（東習志野）の解決事例】「遺言書の一部に法的効力がなく、相続人間が紛争寸前――“部分無効”を専門的に整理して円満解決したケース」
本件は、習志野市で相続・遺言に関するお悩みを抱えていた方からのご相談事例です。
行政書士が状況を整理し、必要な相続手続きを一つずつ進めることで解決に至りました。
■１ 相談の背景
習志野市在住の60代長女Aさんからの相談。
「母が残した遺言書があるのですが、
内容の一部がおかしくて……
弟が『無効だ、全部やり直せ』と怒ってしまい、
話し合いが進まないんです」
確認したところ、母が残した遺言書は以下の特徴がありました。
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自筆証書遺言
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財産の記載は一部のみ
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「長女にすべて相続させる」と記載
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しかし不動産の特定が不十分
-
預金の名義・番号の記載漏れ
-
年月日の記載が不完全（“2020年春”と書かれていた）
つまり、“全体は有効だが、一部が無効となる可能性が高い遺言書” という典型的なケースでした。
■２ 家族内紛争の発端
弟Bさんは、
「記載不備がこんなにあるなら無効だろ！
長女に全部渡るなんて納得できない！」
と強く不満。
一方Aさんは、
「母は確かに私に託すと言っていた。
全部無効になるのはあまりにかわいそう……」
と主張。
ここで問題となったのは、
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どこまでが“有効”なのか
-
有効部分をどう適用するのか
-
無効となる財産部分をどう分けるのか
という、極めて専門性の高い作業でした。
■３ 当事務所による法的分析と方針策定
✔（１）遺言書の「部分有効・部分無効」を精査
現行民法では、
遺言書の一部に不備があっても、修正可能な部分は有効
として扱われます（判例・実務多数）。
今回の遺言書は、
-
遺言自体の方式（全文自書・押印）はクリア
-
不動産の特定が一部不足（修正可能性あり）
-
預金の指定は不十分 → この部分は無効
-
日付の記載は法律上“推定可能”で有効性の余地あり
という判断。
→ 結果、「不動産の帰属部分」は有効、「預金の分配部分」は無効と整理。
これが今回の解決のカギでした。
✔（２）専門家として「実務で通る分類表」を作成
裁判所・金融機関で通るレベルの
“財産ごとの有効性分類表” を作成。
例：
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自宅土地建物：有効（母の意思が明確）
-
銀行預金（千葉銀行、京葉銀行等）：無効（特定不足）
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有価証券：遺言対象外 → 法定相続
-
生活用品：附随するものとして有効
家族では絶対にできない作業です。
✔（３）相続人間の立場調整
Aさん・Bさん双方に対し、
-
遺言の有効部分の法的根拠
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無効部分をどう扱うべきか
-
公平性（寄与分・介護負担など）
-
紛争化した場合のデメリットとコスト
を丁寧に説明し、双方が納得できる「落としどころ」を設計。
■４ 最終的な解決内容
協議の結果、以下で合意。
●１ 自宅不動産は長女Aさんが単独相続
理由：遺言の有効部分として認められ、母の意思が明らかだったため。
●２ 預金は遺言書が無効のため、法定相続で折半
弟Bさんの納得を得るためのポイント。
●３ 不動産取得に伴う「代償金」を最低限に調整
不動産評価額を実勢価格ではなく公的評価ベースで調整し、
Aさんの負担を大幅に軽減。
●４ 弟Bさんへの“感情的ケア”も実施
「全部無効だ」と主張していたBさんも、
専門的説明と公平案により落ち着き、円満に署名・押印。
■５ 結果
Aさんからは、
「遺言書が“全部無効”になると思っていました。
母の意思を最大限残せて、弟とも揉めずに済んだこと、本当に感謝しています」
と大きな安堵の言葉。
実務的にも、
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不動産の名義変更
-
預金解約
-
固定資産税の納付者変更
すべてスムーズに完了しました。
■６ この事例の教訓
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自筆遺言の不備は“全部無効”にはならない
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専門家が入れば「部分有効」を最大限に活かせる
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無効部分をどう扱うかが実務のポイント
-
習志野市では高齢化に伴い、遺言不備トラブルが急増中
-
家族間の感情調整も専門家の重要な仕事
本件は、当事務所の【相続手続フルサポート】内で対応しました。
費用の目安はこちらをご参照ください。
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