つだぬま相続相談室 行政書士 江川二朗

【船橋市(海神駅周辺)の解決事例】 認知症発症後の預金出金に不審点があり、相続人間で不信感が高まったケース

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【船橋市(海神駅周辺)の解決事例】 認知症発症後の預金出金に不審点があり、相続人間で不信感が高まったケース

【船橋市(海神駅周辺)の解決事例】 認知症発症後の預金出金に不審点があり、相続人間で不信感が高まったケース

本件は、船橋市にお住まいの方からご相談いただいた相続・遺言手続きの解決事例です。
当事務所では、相続人調査や遺産分割書作成などの実務対応を通じて、円満な解決をサポートしました。

認知症発症後の預金出金に不審点があり、相続人間で不信感が高まったケース

〜行政書士が中立に「事実整理」を行い、感情的対立を鎮めた事例〜

■1 ご相談の背景

船橋市在住の50代長男Cさんからのご相談です。
亡くなったお母様は晩年に認知症を発症。
生活費と医療費の管理をしていたのは、同居していた長女(Cさんの姉)でした。

ところが、相続手続きを進めようと通帳を確認したところ、

母が施設に入所した後も大きな現金引き出しが続いている

預金が思っていた以上に減っている

出金のタイミングが不自然

と感じられる点が複数あり、Cさんは強い疑念を抱きました。

しかし、姉はこう主張していました。

「全部お母さんのために使った。
疑われるなんて信じられない。もう話す気もない。」

感情の対立は深刻で、このままでは相続手続きは進まない状況でした。

 

■2 行政書士としてできる範囲は「事実整理」と「手続き準備」

本件は、不正出金の追及や返還請求などに触れると弁護士業務になります。
そのため行政書士としては “事実を整理し、手続きの前提を整える” ことに徹しました。

実際に行ったのは次の内容です。

 

■(1)預金の「事実経過」を中立にまとめる

行政書士ができるのは、

出金の“記録”

時系列の整理

必要となる資料のリスト化

までです。

そのため、次の資料を作成:

預金の入出金を時系列にまとめた一覧

出金額が大きい日を客観的に抽出したリスト

認知症が進行した時期(医師の診断書の日付など)との対比

「判断能力の有無を確定するものではない」との注意書き

この資料は 不正の決めつけではなく、事実の見える化 が目的です。

■(2)“疑い”と“事実”を区別した説明

状況を整理すると、Cさんが抱いていたのは「疑念」であり、
それが事実かどうかは判断できません。

そこで行政書士として、

「疑わしい」という感情

「記録として確認できる事実」

を明確に区分して説明し、感情の混乱を抑えていきました。

 

■(3)相続手続きに必要な流れを提示

感情が高ぶった状態では手続きに進めません。
そこで、以下のステップを示した資料を作成しました。

相続人の確定(戸籍収集)

財産の確定(預金・不動産)

遺産分割協議で決めるべき項目の整理

署名押印が必要な書類の提示

登記・銀行手続きの窓口案内

感情の問題が絡むケースほど、
この“手続きの見える化”が相続人の冷静化に効果があります。

■3 姉の誤解が解消し、態度が大きく変わった

資料を受け取った姉は最初こそ警戒していましたが、
次第に態度が軟化していきました。

変化の大きな理由は次の3つです。

 

●1.行政書士が「不正と決めつけていない」ことが明確だった

姉が最も恐れていたのは、
“横領を疑われ、攻撃されること”。

しかし、資料は中立で、
ただ時系列を整理しているだけ。

姉は安堵し、次第に話を聞いてくれるようになりました。

 

●2.「出金の背景に心当たりがある」と姉が自発的に説明

一覧表を見た姉は、

病院への支払い

介護用品の購入

施設入居時の費用

家計と混ざった出金があったかもしれないこと

などを落ち着いて説明し始めました。

これによりCさんも冷静さを取り戻していきました。

 

●3.感情ではなく“手続き”を前に進める空気が整った

行政書士が作った「手続きの流れ図」を見て、

「このままだと結局何も進まない」
「感情の問題と手続きは区別して進めよう」

という共通理解が生まれました。

 

■4 遺産分割協議書が無事に完成

その後、

財産の最終確認

協議内容の調整(交渉ではなく“記録化”に限定)

協議書への署名押印

銀行での手続き

不動産登記(司法書士へ連携)

を経て、無事に相続手続きが完了しました。

■5 お客様の声(要約)

「姉とまともに会話できない状態でしたが、
事実だけを整理してもらったことで怒りが落ち着きました。
行政書士の“中立性”が大きな安心材料でした。」

 

■6 本件のポイント

船橋市では「認知症後の出金」にまつわる相談が非常に多い

行政書士は不正の判定はできないが、事実整理はできる

家族の不信感は“見える化”するだけで軽くなることがある

中立的資料の作成は家族間トラブルの沈静化に有効

行政書士として法律上の範囲を厳守しつつサポートできる典型例

 

本件は、当事務所の【相続手続フルサポート】内で対応しました。
費用の目安はこちらをご参照ください。

 

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