【千葉市の解決事例】 通帳には残高ゼロでも、勤務先に320万円以上の財産が眠っていたことが判明した相続財産調査の事例
千葉市在住の50代男性Gさんは、突然お兄様を亡くされました。遺品整理の中で見つかった通帳にはほとんど残高がなく、「財産はほぼないのだろう」と当初は考えていたそうです。しかし一方で、「兄は長年同じ会社に勤めていた。何か見落としているものがあるのではないか」という漠然とした不安が拭えず、当事務所に財産調査のご相談をいただきました。
相続手続では、通帳や現金など、目に見える財産だけで判断してしまいがちです。しかし実際には、勤務先に関係する財産が見落とされているケースは非常に多く、特に長年同一企業に勤めていた方ほど、その傾向が強くなります。
当事務所ではまず、お兄様の勤務先や勤続年数、雇用形態などを丁寧にヒアリングしました。その結果、勤務先には以下のような制度が存在する可能性が高いことが分かりました。
・社内預金制度
・社内持株会
・退職金制度
これらはいずれも、一般の相続人が自力で把握するのは難しい財産です。特に、通帳や証券会社の書類が手元に残っていない場合、「存在自体に気づかれないまま終わる」ことも少なくありません。
当事務所では、相続人であることを証明するための戸籍収集を行い、法定相続情報一覧図を作成。そのうえで、勤務先に対して正式な照会文書を送付しました。
会社側とのやり取りでは、必要書類や手続の流れを一つずつ確認し、書類不備が生じないよう慎重に対応しました。
調査の結果、以下の財産が確認されました。
・社内預金 約120万円
・持株会の清算金 約90万円
・退職金 約110万円
合計で320万円以上の相続財産が新たに判明しました。
特に退職金については、一定額まで相続税の非課税枠が適用されるため、税務上も非常に重要な財産です。仮にこの退職金の存在に気づかず手続をしなければ、本来受け取れるはずの財産が失われていた可能性もありました。
Gさんからは、「通帳だけを見て判断していたら、完全に見落としていた」「専門家に依頼して本当に良かった」とのお言葉をいただきました。また、「兄が長年働いてきた成果を、きちんと受け取れたことが何より安心につながった」と話されていました。
相続では、「財産は少ない」「特に調べるものはない」と思い込んでしまうことが、最大のリスクになる場合があります。
特に、被相続人が会社員として長く勤務していた場合には、社内制度や福利厚生に関係する財産が存在する可能性が高く、専門的な調査が不可欠です。
当事務所では、金融資産だけでなく、勤務先・保険・見えにくい財産まで含めた総合的な相続財産調査を行っています。
「本当に財産はこれだけなのか不安」「見落としがないか確認したい」という方は、どうぞお気軽にご相談ください。
本件は、当事務所の【相続手続フルサポート】内で対応しました。
費用の目安はこちらをご参照ください。
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