【東京都の解決事例】認知症の母の銀行口座が凍結寸前。家族信託で生活資金を守った事例
本件は、千葉県近隣地域で相続・遺言手続きをご依頼いただいた解決事例です。
相続関係書類の整備や関係機関対応を行い、スムーズな手続き完了を実現しました。
東京都在住の50代女性Dさんから、「母の認知症が進み、銀行の窓口で本人確認ができず、口座が使えなくなると言われた。今後の生活費をどう確保すればいいのか不安で夜も眠れない」と相談がありました。
高齢の親の口座が実質的に凍結状態になるケースは年々増えています。銀行員としては本人の判断能力が低下していると感じれば、例え家族であっても「代理出金は不可」と判断します。これにより、
・施設費が払えない
・医療費の引き落としができない
・生活費が不足する
といった問題が突然発生します。
Dさんは「成年後見制度を使うしかないのか？」と考えていましたが、後見制度には
・年間数万円の報酬
・親族でも自由にお金を使えるわけではない
・家庭裁判所への年次報告が必要
というデメリットがあります。
当事務所では状況を丁寧に伺い、
家族信託（民事信託）による資産管理
を提案しました。
家族信託は、親が元気なうちに「財産管理を家族に任せる」という契約を結ぶ制度で、成年後見よりも柔軟に使えます。
Dさんの場合、お母様には判断能力がまだ一部残っていたため、
「母（委託者）→娘（受託者）」の信託契約
を公証役場で締結するスケジュールを組みました。
手順は以下の通りです：
- 信託財産となる口座・不動産を整理
- 公証役場との打ち合わせ
- 信託契約書の作成
- 受託者用口座の開設
- 適切な管理方法のアドバイス
- 銀行への信託口座切替サポート
お母様の体調を考慮し、出張対応の公証役場手配も行いました。
契約後は、Dさんが信託口座を用いて自由に医療費・施設費などを支払えるようになり、生活費の不安はゼロに。「こんなに安心できるとは思わなかった」と深い感謝の言葉をいただきました。
近年の相談で最も増えている分野であり、認知症対策として非常に効果的な事例です。
本件は、当事務所の【相続手続フルサポート】内で対応しました。
費用の目安はこちらをご参照ください。
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