【千葉市の解決事例】相続人がカナダ在住でも対応可能？海外在住相続人を含む相続手続きを円滑に完了したケース
本件は、習志野市で相続・遺言に関するお悩みを抱えていた方からのご相談事例です。
行政書士が状況を整理し、必要な相続手続きを一つずつ進めることで解決に至りました。
本件は、千葉市在住の40代女性Cさんからご相談いただいた、相続人の一部が海外（カナダ）在住である相続手続の解決事例です。金融機関から求められる書類が複雑で、何から手を付けてよいか分からない状況でしたが、事前調整とオンライン対応により、スムーズに相続手続きを完了することができました。
■ ご相談の背景
Cさんは、相続手続きを進める中で、相続人の一人である兄弟がカナダに在住していることから、金融機関の手続きで大きな壁に直面していました。金融機関からは、「署名証明」「在留証明」「英訳付き書類」など複数の書類を求められましたが、その内容や取得方法が分からず、「何をどうそろえればよいのか分からない」と強い不安を感じていました。
海外在住者が関与する相続では、日本国内の相続手続とは異なる書類や手続きが必要となることが多く、一般の方が独力で対応するのは非常に困難です。
■ 海外在住相続人がいる場合の問題点
海外在住の相続人がいる場合、印鑑証明書が取得できないため、代わりに署名証明や在留証明などが必要になります。しかし、これらの書類は、どの機関で取得するのか、どの形式が有効なのか、金融機関や法務局ごとに取扱いが異なります。
要件を誤って理解すると、不要な書類取得に時間と費用がかかるだけでなく、手続きが差し戻されることもあります。
■ 当事務所の対応
当事務所では、まず取引金融機関に対して直接ヒアリングを行い、「その金融機関が本当に必要としている書類」を一つひとつ確認しました。その結果、不要な書類を省き、最低限必要な要件を明確に整理することができました。
次に、カナダ在住の兄弟とオンライン面談を実施し、
・署名証明の取得方法
・日本大使館・領事館の利用手順
・英語文書が日本でどのように扱われるか
・郵送すべき書類の具体的な一覧
を、分かりやすいマニュアル形式でご案内しました。
■ 手続きの進行と解決
兄弟の方からは「自分一人では絶対に対応できなかった」とのお言葉をいただき、その後のやり取りはすべてオンラインで完結しました。書類の取得・郵送もスムーズに進み、金融機関での預金解約手続きに無事使用することができました。
最終的には、預貯金の解約・相続分の送金に加え、不動産の名義変更まで含めてフルサポートを行い、すべての相続手続きを完了しました。
■ ご相談者の声
Cさんからは、「海外相続だから無理だと思っていたのに、想像以上にスムーズに終わった」「専門家に任せて本当に良かった」とのお言葉をいただきました。
■ 同様のお悩みをお持ちの方へ
相続人が海外在住の場合でも、正しい手順を踏めば日本での相続手続きは可能です。ただし、金融機関や不動産手続きでは専門的な判断が求められる場面が多く、早めに専門家へ相談することで、無駄な時間や費用を防ぐことができます。
海外在住相続人を含む相続でお困りの方は、ぜひ一度ご相談ください。
本件は、当事務所の【相続手続フルサポート】内で対応しました。
費用の目安はこちらをご参照ください。
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