【船橋市の解決事例】相続財産に「名義不明の共有不動産」と「所在不明の権利証」が含まれ、全手続きが停止──実務整理により相続を前進させたレアケース
2025/12/16
本件は、船橋市にお住まいの方からご相談いただいた相続・遺言手続きの解決事例です。
当事務所では、相続人調査や遺産分割書作成などの実務対応を通じて、円満な解決をサポートしました。
ご相談の背景
被相続人は船橋市在住の70代男性。
相続人は配偶者と子2名の計3名で、家族関係に大きな対立はありませんでした。
しかし、相続財産の調査を進める中で、想定外の問題が発覚します。
被相続人名義の不動産があるものの、登記簿上の名義が**「被相続人と既に死亡している親族の共有」となっており、さらに権利証（登記識別情報）が見当たらない**状態でした。
この時点で、相続人だけでは手続きの見通しが立たず、当事務所へ相談が寄せられました。
問題点の整理（本件がレアである理由）
本件の特殊性は、次の点にありました。
・共有者の一部がすでに死亡している
・その共有者の相続関係が未整理
・権利証の所在が不明
・不動産以外の相続手続きも並行して進める必要がある
単に「名義変更すればよい」という段階ではなく、
前提となる相続関係そのものが複数世代にまたがって未整理だったのです。
行政書士としての初期対応
まず行ったのは、
「どこまでが行政書士として対応可能か」を明確にすることでした。
当事務所では、
・戸籍を遡っての相続関係調査
・共有者死亡後の相続人確定
・相続関係説明図の多層構造化
・不動産以外の財産整理
を同時に進行させる方針を立てました。
実務整理の具体的プロセス
① 戸籍収集の範囲を拡張
共有者となっていた親族の出生から死亡までを確認し、相続人を確定。
② 相続関係説明図を2系統で作成
・被相続人系統
・共有者系統
を分けて可視化し、相続人が理解できる形に整理。
③ 権利証不明を前提とした実務対応
権利証がない場合の一般的な流れを説明し、
相続人に無用な不安を与えないよう配慮しました。
相続人への説明と合意形成
相続人に対しては、
・すぐに名義変更できない理由
・どの工程にどれくらい時間がかかるか
・途中で止めると何が問題になるか
を段階的に説明しました。
特に重要だったのは、
「時間がかかる＝失敗ではない」
という認識を共有することでした。
解決までの結果
結果として、
・不動産以外の相続手続きを先行完了
・不動産については相続関係を完全整理
・今後の名義整理に必要な書類をすべて整備
相続開始から約6か月で、
「次に進める状態」まで確実に整理することができました。
本件が示す実務的ポイント
本件は、
相続手続きは“見えている財産”だけでは終わらない
という典型的なレアケースです。
行政書士が関与することで、
・問題点を先送りにしない
・将来の手続き負担を残さない
・相続人が安心して判断できる
という実務的価値を提供することができます。
本件は、当事務所の【相続手続フルサポート】内で対応しました。
費用の目安はこちらをご参照ください。
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