【船橋市の解決事例】「介護をしていない兄が“寄与分を否定”」―介護証拠が乏しい中で合理的寄与分を認めさせたケース
本件は、船橋市にお住まいの方からご相談いただいた相続・遺言手続きの解決事例です。
当事務所では、相続人調査や遺産分割書作成などの実務対応を通じて、円満な解決をサポートしました。
■１ 相談の概要
船橋市在住の女性Cさん（次女）から相談。
「10年間、父の介護をしてきましたが、兄が
“どうせただ一緒に住んでいただけだろ”と寄与分を認めてくれません」
実務で最も難しいのが、
“介護をしてきた証拠が弱い場合の寄与分の立証”。
今回も、介護日誌なし、施設契約書なし、通院付き添いの記録もわずかという“典型的に証拠が薄いケース”でした。
しかし結果として、
▶ 1,800万円の遺産のうち、寄与分として300万円を確保
することに成功しました。
■２ 船橋市で増えている「同居介護の見えない負担」
船橋市は介護保険サービスの利用率が高い反面、
「同居家族が大半の負担を背負っている」が表面化しにくい地域です。
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一緒に住んでいる
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施設に入れていない
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介護保険サービスを併用していない
このような家庭では、寄与分が認められにくい傾向があります。
■３ 当事務所が行った寄与分立証の戦略
証拠が乏しい場合、以下の“補完手法”が重要です。
✔（１）生活実態のヒアリング
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食事の準備
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深夜のトイレ介助
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睡眠障害の対応
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金銭管理
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通院付き添い
これらを「時系列」で整理。
✔（２）医療機関の来院履歴を取得
介護の必要性を裏付けるため、
病院の受付記録・処方箋の履歴を収集。
✔（３）近隣住民・ケアマネの「実態証言」
“第三者の証言”は寄与分認定の強い補強材料になります。
✔（４）家計簿・支出記録から介護費用の算出
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送迎タクシー代
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医療費立替
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消耗品費
これらを積算し、経済的寄与を可視化。 -
■４ 相続人間調整と交渉
兄は当初、
「寄与分なんて認める理由がない」
と強硬でした。
しかし、
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医療機関の公式記録
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第三者証言
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Cさんの支出証拠
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船橋市の介護サービス利用率と家庭負担に関する地域データ
を組み合わせて、“客観的な負担” を提示。
最終的には兄も、
「これだけ整理されているなら、寄与分を認めざるを得ない」
と納得。
■５ 結果：300万円の寄与分を確保
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遺産総額1,800万円
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寄与分：300万円
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実質的には相続分が大幅に増加
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兄妹間の関係も修復
Cさんは、
「証拠が乏しくても、専門家ならここまで組み立ててくれるんですね…」
と涙ながらに話されていました。
■６ 本事例のポイント
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証拠が弱い場合でも“補完証拠”で寄与分は主張できる
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家庭内介護は評価されにくいため、専門家の論理構成が不可欠
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船橋市の地域特性（介護サービス併用の少なさ）も認定の後押しになる
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寄与分の立証は戦略的に行うことで結果が大きく変わる
本件は、当事務所の【相続手続フルサポート】内で対応しました。
費用の目安はこちらをご参照ください。
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