【習志野市の解決事例】海外在住の被相続人でも国内財産は相続できる｜複雑な書類手続きを整理し円滑に解決した事例

本件は、習志野市で相続・遺言に関するお悩みを抱えていた方からのご相談事例です。
行政書士が状況を整理し、必要な相続手続きを一つずつ進めることで解決に至りました。

【ご相談の背景｜被相続人は長年海外在住、日本に複数の口座】

今回ご相談いただいたのは、被相続人が長年海外に居住しており、日本国内に複数の銀行口座を保有していたケースです。相続人であるご家族は、「海外の財産までは手が回らないため、日本国内の預貯金のみを相続したい」という明確な意向をお持ちでした。

しかし、実際に手続きを進めようとすると、
・海外で発行された死亡証明書
・婚姻証明書や身分関係書類
・日本の銀行が求める書類の内容
などが分からず、「何から手を付ければいいのか分からない」という状態に陥っていました。

特に海外在住者が亡くなった場合、日本の金融機関は通常の相続よりも厳格な書類を求めるため、一般の方が独力で対応するのは非常に困難です。

【海外在住の被相続人の相続が難しい理由】

海外在住の被相続人がいる相続では、次のような問題が頻発します。

・日本の戸籍制度と海外の身分登録制度の違い
・死亡証明書や婚姻証明書が外国語で作成されている
・翻訳だけでなく、公的な認証が求められる
・銀行ごとに必要書類が異なる

これらを正しく理解せずに手続きを進めると、書類の差し戻しや再提出が繰り返され、相続手続が何か月も停滞することになります。

【当相談室で行ったサポート内容】

当相談室では、まず全体像を整理し、「どの金融機関に、どの書類を提出する必要があるのか」を明確にしました。

最初に取り組んだのは、海外で発行された
・死亡証明書
・婚姻証明書
などの公的書類の収集です。これらを日本の銀行が受理できる形式にするため、正式な翻訳を行い、必要に応じて認証手続を整えました。

次に、日本国内で必要となる戸籍・住民票関係の書類を収集し、海外書類との整合性を確認。金融機関ごとに提出書類の内容を細かく整理しました。

【金融機関とのやり取りを一括で対応】

海外相続で特に負担が大きいのが、金融機関とのやり取りです。
「この書類では足りない」「別の証明が必要」と言われることも多く、精神的なストレスも大きくなりがちです。

本件では、金融機関との連絡・照会・追加書類の提出をすべて当相談室が代理で対応しました。相続人の方は個別に銀行とやり取りする必要がなく、進捗報告を受けながら安心して待つことができました。

【結果｜国内口座の相続がすべて完了】

書類の整理と提出を進めた結果、日本国内にあるすべての銀行口座について、
・解約手続
・名義変更
が無事に完了しました。

相続人の方は、海外の財産には触れることなく、日本国内の財産のみを安全かつ確実に承継することができました。

【依頼者の声｜「海外相続でも不安が消えた」】

依頼者からは、
「海外に住んでいたので無理だと思っていた」
「距離も書類も複雑で途方に暮れていたが、任せて本当に良かった」
というお言葉をいただきました。

【まとめ｜海外在住の被相続人でも相続は可能】

被相続人が海外に住んでいた場合でも、日本国内に財産があれば相続手続は可能です。ただし、
・書類の種類
・翻訳や認証
・金融機関ごとの対応
など、専門的な知識が不可欠になります。

遠隔地だからと諦めてしまう前に、専門家に相談することで、相続は驚くほどスムーズに進みます。海外相続でお困りの方は、早めの相談が解決への近道です。

この事例とあわせて読まれている解決事例

同じように「相続人同士の意見対立」「遺産分割が止まっている」状況でお悩みの方は、地域別の解決事例や相談窓口も参考にしてください。

【習志野市の解決事例】 海外在住の被相続人でも国内財産は相続できる｜複雑な書類手続きを整理し円滑に解決した事例