【船橋市の解決事例】相続税額をシミュレーションして最小限にした事例
本件は、船橋市にお住まいの方からご相談いただいた相続・遺言手続きの解決事例です。
当事務所では、相続人調査や遺産分割書作成などの実務対応を通じて、円満な解決をサポートしました。
本件は、ご主人が亡くなられたことにより相続が発生し、相続税対策を最優先に考えたいという強いご希望をお持ちのご家族からご相談をいただいた事例です。
相続人の構成や財産内容から、一次相続だけでなく将来の二次相続まで見据えた検討が不可欠なケースでした。
当事務所では、相続税専門の税理士と連携し、複数の遺産分割案を比較・検討したうえで、相続人全員が納得できる形で相続手続きを進めることができました。
ご相談の背景
ご主人がお亡くなりになり、相続人は
奥様（84歳）
お子様2名
の合計3名でした。
相続財産は、不動産のほか、預貯金や株式などがあり、全体として相続税の基礎控除額を上回る金額であることが分かっていました。しかし、誰がどの財産を相続すべきか決まっていない、どのように分けるのが正解なのか分からない、という状況で、「とにかく一番税金がかからない方法で進めてほしい」という明確なご要望をお持ちでした。
初回面談から税理士と連携
事前のお電話の段階で、相続税が発生する可能性が高いと判断できたため、初回の面談から相続税専門の税理士が同席して対応しました。
相続税対策を考える際、一般的には
「配偶者ができるだけ多く相続する」
という方法が知られています。配偶者には、配偶者控除という大きな非課税枠があり、一定の範囲内であれば相続税がかからないためです。
二次相続を考慮する重要性
しかし、本件では奥様が84歳とご高齢であったため、将来の二次相続を無視することはできませんでした。
一次相続で配偶者が多くの財産を相続し、相続税がゼロになったとしても、
その後、奥様が亡くなられた際
お子様2名が相続人となる二次相続
では、配偶者控除が使えなくなり、結果としてお子様に多額の相続税が課税される可能性があります。
「今回の相続税をゼロにすること」と
「将来を含めたトータルの相続税を抑えること」は、必ずしも一致しないのです。
複数パターンの相続税シミュレーション
そこで税理士が中心となり、
一次相続時の相続税額
二次相続時の相続税額
を、複数の遺産分割案ごとにシミュレーションしました。
例えば、
奥様がほぼすべてを相続した場合
奥様とお子様がバランスよく相続した場合
不動産と金融資産を分けた場合
など、具体的な数字を示しながら比較・説明を行いました。
相続人全員が納得した遺産分割案
その結果、将来の相続税まで考慮すると、
配偶者だけでなく、お子様も一定の財産を取得する分割方法が、最終的な税負担を抑えられることが明確になりました。
数字を見ながら説明を受けたことで、ご相続人の皆様は悩むことなくこの案を選択されました。
遺産分割協議書作成から申告までの流れ
遺産分割内容が確定した後は、
当事務所が 遺産分割協議書を作成
不動産の名義変更は 提携する司法書士事務所へ依頼
登記完了後、必要書類を 税理士へ引き継ぎ、相続税申告を実施
という流れで、ワンストップで手続きを進めました。
ご相談者の声とまとめ
相談窓口が一か所で済み、専門家同士が連携して進めたことで、
「手続きが分かりやすく、安心して任せることができた」
「相続税が最小限に抑えられて本当に良かった」
と、大変喜んでいただけました。
相続税対策は、単に税金を減らすだけでなく、家族の将来まで見据えた判断が重要です。
相続税が気になる方、分け方で悩まれている方は、ぜひ相続専門の当事務所にご相談ください。
本件は、当事務所の【相続手続フルサポート】内で対応しました。
費用の目安はこちらをご参照ください。
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