【習志野市の解決事例】認知症の母の財産管理と“将来の相続トラブル予防”を兼ねた任意後見＋公正証書遺言の同時設計で解決した事例
本件は、習志野市で相続・遺言に関するお悩みを抱えていた方からのご相談事例です。
行政書士が状況を整理し、必要な相続手続きを一つずつ進めることで解決に至りました。
■ご相談内容
習志野市在住の C 様（60 代女性）から、
「軽度認知症の母（84 歳）が預貯金の管理を誤り始めており、
将来の相続で兄夫婦とトラブルになるのが心配」
という相談をいただきました。
現状のポイント：
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母は軽度認知症と診断
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資産は自宅不動産＋預貯金約 1,200 万円
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相続人は C 様（長女）と兄の 2 名
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兄は“母の財産は兄が管理すべきだ”と主張しており、過去に使途不明金の話があった
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母本人は「娘（C 様）に任せたい」という意思がある
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しかし判断能力が今後低下する可能性が高い
C 様は「今のうちに母の意思を形にし、将来の相続争いを避けたい」と考え相談に至りました。
■行政書士の対応①：判断能力の確認と“可能な手続き範囲”の整理
認知症の程度は軽度であり、
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遺言作成は十分可能（意思能力あり）
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任意後見契約も締結可能
であると判断。
ただし、遅れるといずれ判断能力が不十分となり、公正証書遺言や任意後見が使えなくなるため、迅速な手続きが重要である旨を C 様に説明。
■行政書士の対応②：将来リスクを見据えた“2 本柱の提案”
行政書士として、母の希望と家族関係の状況を踏まえ、次の 2 本柱で対策する方針を提案。
1. 任意後見契約（母→C 様）
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財産管理を C 様が行う
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判断能力低下後も必要な管理が途絶えない
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兄が勝手に通帳を持ち出す等のトラブルを予防
2. 公正証書遺言（母の意思を確実に反映）
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自宅不動産は C 様へ
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預貯金は兄と C 様で 1/2 ずつ
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最終的に母の意思を明確に残し、将来の争いを防ぐ
母は「娘に任せたい」という意向を持っており、兄との関係悪化も懸念されていたため、2 つの制度を併用することで、生前・死後の両方でトラブルを予防する設計を構築しました。
■行政書士の対応③：公証役場・金融機関との調整
手続き全体を行政書士が窓口となり、
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公証役場への事前照会
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必要書類（戸籍・登記事項証明書）の収集
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兄側への説明・連絡調整
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母の体調に合わせた日程調整
をすべて代行。
兄は当初反対していましたが、
「任意後見は“母の財産を守るための制度”であり、遺言は母の自由意思で決められるもの」
と丁寧に説明したところ、最終的に理解を示し、手続きに協力してくれました。
■行政書士の対応④：任意後見＋遺言の同日作成
母の負担軽減のため、
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任意後見契約
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公正証書遺言
を同日に公証役場で作成。
公証人とも連携し、母の意思確認がスムーズに行われるよう
「事前説明書」
を作り、手続き当日も行政書士が同席してサポートしました。
■その後の経過
任意後見契約締結後、数ヶ月で母の判断能力は徐々に低下。
しかし、事前に任意後見監督人が選任され、C 様が正式に財産管理を行えるようになったことで、
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通帳管理の混乱
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兄からの問い合わせ
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支払いの遅れ
などのトラブルをすべて回避。
母も「これで安心」と穏やかに過ごされているとのことです。
■解決結果
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認知症による財産管理の混乱を 任意後見契約 により早期に回避
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将来の遺産分割トラブルを 公正証書遺言 により明確化
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兄との関係調整も行政書士が窓口となり、衝突を回避
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母の意思を最優先に、
生前・死後の両方のリスクを同時に解消する総合設計 を実現 -
手続きはすべて行政書士がワンストップで対応し、
ご家族の負担を最小限に
C 様からは
「もっと早く相談すればよかった。母の希望を形にできて安心しました」
とのご感想をいただきました。
本件は、当事務所の【相続手続フルサポート】内で対応しました。
費用の目安はこちらをご参照ください。
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