【船橋市の解決事例】自筆証書遺言は存在したが内容が抽象的──金融機関・相続人対応を実務整理で完結させたケース
本件は、船橋市にお住まいの方からご相談いただいた相続・遺言手続きの解決事例です。
当事務所では、相続人調査や遺産分割書作成などの実務対応を通じて、円満な解決をサポートしました。
ご相談の背景
被相続人は船橋市在住の70代女性。
相続人は長男・長女の2名で、被相続人は生前に自筆証書遺言を作成していました。
遺言書は自宅で保管されており、相続開始後、相続人が発見しました。
遺言書には「財産は子ども二人で仲良く分けること」との記載があり、
一見すると争いのない内容でしたが、
実務上は多くの整理が必要な状態でした。
実務上の問題点
本件の問題は、遺言書が存在するにもかかわらず、
・具体的な分割方法が示されていない
・預貯金口座が複数存在
・金融機関ごとに求められる書式が異なる
という点にありました。
相続人だけでは
「遺言があるのに、なぜこんなに書類が必要なのか」
という不安と戸惑いが生じていました。
行政書士としての初動対応
まず行ったのは、
遺言の効力と限界の整理です。
・遺言は有効であること
・ただし具体的分割がないため、実務上は協議が必要なこと
・調停等に進む必要はないこと
を丁寧に説明し、相続人の心理的負担を軽減しました。
相続関係・財産内容の整理
次に、
・戸籍一式の収集
・相続関係説明図の作成
・預貯金・有価証券の洗い出し
を実施しました。
特に金融機関ごとに
「遺言がある場合でも相続人全員の同意書を求められるケース」
があり、事前の整理が不可欠でした。
遺言を尊重した実務整理
当事務所では、
・遺言の趣旨を尊重した分配案の整理
・相続人全員が理解・納得できる説明資料の作成
・遺産分割協議書の文案作成
を行いました。
「仲良く分ける」という抽象的表現を、
実務で通用する書面に落とし込むことが、行政書士の役割です。
金融機関対応と手続き完了
作成した書類をもとに、
・各金融機関への提出書類を個別に調整
・押印・署名の段取り整理
・手続き順序の管理
を行い、相続開始から約4か月で、
すべての名義変更・解約手続きを完了しました。
解決結果と専門家関与の意義
相続人からは、
「遺言があれば安心だと思っていたが、専門家の整理が不可欠だと分かった」
との声がありました。
本件は、
遺言があっても“実務整理”が必要になる典型例です。
行政書士が関与することで、
遺言の趣旨を守りつつ、円滑に相続手続きを終えることが可能になります。
本件は、当事務所の【相続手続フルサポート】内で対応しました。
費用の目安はこちらをご参照ください。
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