相続人と連絡が取れない場合の解決方法｜裁判所を使わずに進めた事例【船橋市】

本件は、船橋市にお住まいの方からご相談いただいた相続・遺言手続きの解決事例です。
当事務所では、相続人調査や遺産分割書作成などの実務対応を通じて、円満な解決をサポートしました。

事例の概要

船橋市にお住まいのご相談者様から、「相続人の一人と全く連絡が取れず、遺産分割協議が止まってしまっている」というご相談をいただきました。

被相続人は数か月前に亡くなり、相続人は兄弟3名。しかし、そのうち1名とは長年疎遠で、電話・手紙・メールのいずれを試みても反応がなく、相続の話し合いが一切進まない状況でした。

預貯金の解約や不動産の名義変更には、原則として相続人全員の関与が必要となります。そのため、「連絡が取れない相続人が1人いるだけ」で、相続手続き全体が完全に停止してしまうケースは決して珍しくありません。

この状況を放置してしまうと、次のようなリスクが現実化します。

特に「相続人の一人が連絡不能」という理由だけで、何年も相続が未処理のまま放置されている事例は非常に多く見受けられます。

法律上、相続人の一人と連絡が取れない場合であっても、相続手続きを進めるための制度は用意されています。

代表的なものとしては、不在者財産管理人の選任や特別代理人の選任、家庭裁判所を利用した手続きなどが挙げられます。

ただし、これらは「いきなり利用するもの」ではありません。実務上は、まず本当に連絡不能なのかを客観的に確認する作業が重要となります。戸籍や住民票、附票などを調査することで、実は所在が判明するケースも少なくありません。

本件では、まず相続関係を正確に把握するため、被相続人の出生から死亡までの戸籍一式を収集し、相続人関係を整理しました。

次に、住民票および住民票の附票をもとに、連絡不能となっている相続人の住所調査を実施しました。その結果、過去の住所変更により連絡が届いていなかったことが判明しました。

そこで、内容証明郵便を用いて正式な連絡を行い、相続の状況や必要な手続きについて丁寧に説明しました。感情的な対立を避けるため、当事務所が窓口となり、相続人同士が直接対立しない形で調整を進めました。

最終的には、家庭裁判所を利用することなく、相続人全員の合意による遺産分割協議が成立し、預貯金の解約および不動産の名義変更まで無事に完了しました。

相続人の一人と連絡が取れない場合、「もう手詰まりだ」と感じてしまう方は少なくありません。しかし実際には、取れる選択肢はいくつも存在します。

重要なのは、感情論で動かず、早い段階で専門家に相談し、相続手続きを止めないことです。

連絡不能だからといって放置してしまうと、問題は必ず複雑化します。実務に精通した専門家が間に入ることで、裁判を避けながら解決できるケースは数多くあります。