【習志野市の解決事例】認知症の母が所有する実家をどう相続・管理する？後見制度を使わず、家族で争わずに解決したケース
本件は、習志野市で相続・遺言に関するお悩みを抱えていた方からのご相談事例です。
行政書士が状況を整理し、必要な相続手続きを一つずつ進めることで解決に至りました。
■相談者：習志野市・50代女性（A様）
A様は習志野市の実家に一人で暮らす**80代の母（認知症の初期）**の今後について相談に来られました。
実家の名義は母の単独名義。
兄弟はA様（長女）と弟（次男）の2人。
母が元気なうちは問題なかったものの、
認知症が進んできた
実家の修繕や将来の売却が必要
預金の引き出しや資産管理をどうすればいいのか
と、相続と生前対策の両方で悩んでおられました。
A様は
「母を施設に入れる可能性もある。認知症が進む前に、実家の管理や預金の扱いを家族で決めておきたい」
という強い希望をお持ちでした。
■問題点の整理（相続実務のプロ視点）
調査の結果、次の3つがポイントでした。
●① 認知症が進むと「まともな契約」ができなくなる
売却
リフォーム
銀行手続き
などが、認知症進行後は本人の判断能力不足で手続きできなくなるリスク。
●② 成年後見制度を使うべきか問題
後見制度にはメリットもありますが、
毎年の報告
専門職後見人の費用
財産の自由な使い方ができない
などのデメリットも大きく、A様はできる限り避けたい考えでした。
●③ 遺言書がない
母が今後さらに認知機能が低下した場合、遺言書すら作成できなくなる可能性が高い状況。
■当事務所の解決方針
このケースでは、
「後見は使わず、家族で管理しやすくする」
ことを優先して、次の2つの対策を同時に進める方針を採用。
◆STEP1：母の「財産管理委任契約」を作成
まず、母の判断能力が残っているうちに、
**財産管理委任契約（公正証書）**を作成。
これにより、
銀行手続き
公共料金の支払い
実家の修繕・管理
などをA様が代行できる仕組みを整えました。
また、実家の売却が必要になった場合に備え、
不動産の契約行為も委任の対象に
とすることで、後見制度を使わずに柔軟に動けるようにしました。
◆STEP2：万一に備えた「遺言書（公正証書）」を作成
さらに母の意向を確認し、
実家はA様に相続させ
預貯金は兄弟で公平に
という内容で公正証書遺言を作成。
公正証書遺言であれば、
検認不要
形式ミスなし
認知症が進んでも効力は維持
という大きなメリットがあります。
作成にあたっては、
母の認知機能を確認し、公証人に「意思能力あり」と判断してもらいました。
◆STEP3：将来の施設入所や空き家問題への備え
A様の最も不安だった点が
母の施設入所に備えた実家の売却
将来発生する空き家リスク
でした。
そこで、以下の二段構えを提案しました。
① 財産管理委任契約による母名義の売却
母が生存中に施設費用が必要になれば、
委任契約に基づきA様が売却手続き可能。
② 遺言書により、母亡き後の相続をシンプルに
実家の名義を誰に移すかが明確なため、
相続争い
相続登記の遅延
を防ぐことができます。
■実際の流れと期間（実務のリアル）
当事務所では以下の段取りで進めました。
初回面談（習志野市）
母の意思確認
公証役場との打ち合わせ
財産管理委任契約の作成
公正証書遺言の作成
今後の資産管理方法の説明
全体で約1か月で完了。
母の認知症がさらに進む前に、全ての手続きを終えることができました。
■結果：後見制度を使わず、家族の不安をすべて解消
今回の対策により、A様の不安はほぼ全て解決されました。
実家の管理が家族でできる体制が整った
銀行や支払い関係の手続きもスムーズ
将来の売却も委任契約で対応可能
母の死後の相続も遺言で争いの余地なし
A様からは
「母の意思を尊重した上で、家族が無理なく支えられる形ができた」
と大変喜んでいただけました。
■まとめ｜習志野市で「認知症×相続×不動産」で悩む方へ
習志野市では、
認知症の親の不動産管理・将来の相続対策 の相談が急増しています。
放置すると、
後見制度が必要になる
売却や修繕が一切できなくなる
相続発生後に争いになる
などのリスクが一気に高まります。
つだぬま相続相談室では、
「今できる最善策」を家族の状況に合わせて設計 しています。
本件は、当事務所の【相続手続フルサポート】内で対応しました。
費用の目安はこちらをご参照ください。
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