【習志野市の解決事例】30年以上疎遠で所在不明だった兄弟と合意形成し、相続手続きを円満に解決したケース

本件は、習志野市で相続・遺言に関するお悩みを抱えていた方からのご相談事例です。
行政書士が状況を整理し、必要な相続手続きを一つずつ進めることで解決に至りました。

本件は、被相続人の長男である方から、「兄弟と30年以上疎遠で、住所も連絡先も分からず、相続手続きが全く進まない」というご相談をいただいた解決事例です。

相続では、相続人全員の協力が不可欠です。たとえ一人でも所在が分からない、あるいは連絡が取れない相続人がいる場合、預貯金の解約や不動産の名義変更といった手続きは一切進めることができません。本件は、まさにその典型的なケースでした。

■ ご相談の背景
相談者様は被相続人の長男で、相続手続きを進めようとしましたが、兄弟とは30年以上連絡を取っておらず、現在どこに住んでいるのかも分からない状況でした。ご自身で探そうにも手がかりはなく、「このまま何もできないのではないか」と大きな不安を抱えておられました。

■ 問題点｜所在不明の相続人がいる相続
所在不明や連絡困難な相続人がいる場合、
・遺産分割協議が成立しない
・金融機関での解約ができない
・不動産の名義変更ができない
といった問題が発生します。

また、時間が経てば経つほど、相続人の心理的な距離はさらに広がり、話し合い自体が困難になる傾向があります。

■ 当相談室の対応①｜戸籍調査による所在特定
当相談室では、まず戸籍を出生まで遡って収集し、対象となる兄弟の戸籍上のつながりを確認しました。そのうえで、戸籍の附票や住民票を用いた調査を行い、現在の住所を特定しました。

この段階で、「相続人が誰で、どこに住んでいるのか」が明確になり、ようやく手続きを前に進める土台が整いました。

■ 当相談室の対応②｜慎重な初期接触と説明
次に重要なのが、最初の連絡方法です。長年疎遠だった相続人に、いきなり相続の話を持ち出すと、強い警戒心や拒否反応を招くことがあります。

そこで当相談室では、行政書士名で、
・相続が発生している事実
・現在の状況
・協力をお願いしたい旨
を、感情を刺激しない中立的な文面で文書にまとめ、送付しました。

当初は「関わりたくない」との返答がありましたが、そこで無理に話を進めることはせず、相続内容や手続きの流れを分かりやすく整理した書面を改めて作成し、説明の場を設けることを提案しました。

■ 合意形成と結果
丁寧な説明を重ねる中で、相手方にも徐々に状況をご理解いただき、最終的には相続手続きへの協力を得ることができました。その結果、相続分を調整した遺産分割協議書が成立し、預貯金や不動産の手続きを進めることが可能となりました。

相談者様からは、「最初は絶対に無理だと思っていた」「第三者が入ってくれたからこそ話が進んだ」とのお言葉をいただいています。

■ 同様のお悩みをお持ちの方へ
相続人の所在不明や連絡困難といった問題は、決して珍しいものではありません。しかし、適切な調査と、相手の立場に配慮した丁寧な説明を行うことで、紛争化を避けながら解決できるケースも多くあります。

相続が止まってしまっていると感じたら、早めに専門家へご相談ください。

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