親の預金使い込みは違法？同居家族の通帳管理と説明義務の判断基準を解説

親と同居している兄弟が「親の通帳を管理している」ケースは非常に多くあります。ところが、相続が始まると、「あの出金は何？」「使い込みでは？」というトラブルが頻発します。

「船橋市にお住まいの方からも、『同居している兄が親の通帳を離さない』

『介護費用だと言うが、金額が多すぎる気がする』といった切実なご相談をよくいただきます。」

本記事では、親の財産管理をしていた家族にどこまで説明責任があるのか、また使い込みの判断基準は何かを解説します。

■ 家族の通帳管理は「代理」「委任」にあたる

親の暗証番号を知っている
親名義の口座から子どもがATMでお金を引き出している

これは形式的には民法の「委任」（民法643条）や「代理行為」（民法99条）に該当します。

したがって、管理していた家族には
「説明義務」や「報告義務（民法645条）」が生じると考えられています。

 

■ どこまでが“正当な出金”か？

正当な領収書がある出金以外は、後で疑われる可能性が高くなります。

正当と認められやすい

介護サービス費

病院の支払い

食費や生活費の立替

光熱費の支払い

疑われやすい

子自身の生活費

子の車の購入費

多額の現金引出しが月単位で続く

ネット銀行への振替

■ 最高裁の考え方

最高裁平成16年10月29日判決では、
「家族間の金銭のやり取りでも、財産管理を任されていた者には一定の説明義務がある」
という判断が示されています。

つまり、「家族間だから記録はいらない」は通用しないということです。

 

■ 相続発生後の調査（銀行の取引履歴）

遺産分割協議が始まると、相続人は銀行に「取引履歴の開示」を請求できます（金融機関実務）。

取引を遡って確認すれば、

説明できない出金

現金引出しの過多
が明らかになる場合があり、「使い込み疑惑」の根拠になります。まずは、関係する戸籍等を集め金融機関に行く準備をしましょう。

 

■ 実務アドバイス

同居家族は「出金理由をメモ」しておくこと

月1回程度の簡易家計簿があるとトラブル防止に非常に有効

兄弟間の不信感は相続争いの最大要因

 

■不当な出金が判明したら

受け取った方へ不当利得返還請求ができます（民法703条）。ただしこの請求には消滅時効があり、請求ができる事を知ったときから5年、請求できる時から10年で請求ができなくなるので注意が必要です。

 

当事務所では、こうした預金の使い込み調査を含めた相続手続き全般をサポートしています。詳しいサービス内容や、私たちが大切にしている『円満な相続への想い』については、[こちらのトップページ]をご覧ください。