親の介護をした子の相続分は増える？ ― 寄与分と特別寄与料の重要ポイント

高齢の親を長年介護した場合、「ほかの兄弟より多く相続できるのでは？」という相談が非常に多くあります。民法では、相続人の公平を図るために「寄与分」「特別寄与料」という仕組みが用意されています。しかし実務では誤解も多く、「少し手伝っただけで寄与分が認められる」と考える方もいます。本記事では、日常的な介護・生活支援が遺産にどう影響するかを、条文や判例とともに整理します。

■ 寄与分とは？（民法904条の2）

寄与分は、相続人の中で特に被相続人の財産の維持・増加に貢献した人に、法定相続分以上を認める制度です。

典型例としては、

親の事業を無償で手伝った

生活費を仕送りしていた

親の治療費を継続的に立て替えた
などが挙げられます。

ただし寄与分は、どんな貢献でも認められるわけではありません。
「特別の寄与」が必要であり、単なる親孝行では足りないとされています。

 

■ 介護は寄与分と認められるのか？

実務では、介護が寄与分に認められるケースは増えています。
特に、家族が長期間にわたり実質的な介護を担った場合、認定の可能性は高まります。

**しかしポイントは「介護の具体的内容と期間」**です。

認められやすい例

5年以上、毎日ほぼ全ての介護を担当

同居して24時間対応

夜間の見守り、排泄介助、食事介助など

認められにくい例

週1回程度の送迎

時々の買い物や家の掃除

数ヶ月だけ介護を手伝った

■ 寄与分の請求手続き

寄与分は、相続人同士の話し合いで決めるのが基本です。
まとまらない場合、家庭裁判所の「遺産分割調停」で寄与分を主張できます。

 

■ 特別寄与料（民法1050条）

2019年の民法改正で導入された制度で、相続人以外の親族（例えば長男の妻など）でも介護貢献があれば請求できる点が特徴です。

これにより、老老介護や嫁介護が非常に多い現代に即した制度となりました。

判例参考

「長期間の介護が特別の寄与として認められるには、単なる家事援助の域を超える必要がある」とした傾向が、
最高裁平成11年6月11日判決により明らかになっています。

 

■ 実務アドバイス

介護日誌、領収書、通院記録などは重要証拠

介護サービス利用票、ケアマネ記録も有効

相続開始後に突然主張すると揉めやすい

■ まとめ

介護により相続分を増やすには、要件を満たす明確な証拠が必要です。
早めに記録を残し、相続の際は専門家へ相談することで不要な争いを避けられます。