【東京都で“相続人の一部が都外・海外に在住している”場合の実務対応｜オンライン手続き・本人確認の課題】

東京では、相続人が全国に散らばっている、あるいは海外に居住しているケースが非常に多いのが特徴です。
相続人の同意が取れないことで、

銀行解約ができない

相続登記ができない

遺産分割協議が進まない
といった問題が発生します。

本記事では、「相続人が東京以外に住んでいる」「海外在住相続人がいる」ケースへの実務対応を、行政書士の視点で整理します。

 

■1. 東京都で相続人が分散しやすい理由

大学進学・就職による人口流出

転勤族の割合が高い

外国籍住民が多く国際結婚が増加

仕事・家庭事情で都外へ移住する例が多い

結果として、相続人が一か所に揃うことがほぼないため、オンライン・郵送中心の手続きが必須となる。

■2. 実務で最初に行う本人確認

相続人が遠方・海外の場合、本人確認の方法に厳格さが求められる。

●国内在住者

運転免許証

マイナンバーカード

健康保険証＋補完資料

印鑑証明書（遺産分割協議書用）

●海外在住者

パスポート

在留証明

サイン証明

委任状の在外公館認証

※東京都では金融機関の審査が厳格なため、特にサイン証明の取得に時間がかかる。

 

■3. 遺産分割協議の進め方（東京都版）

●① オンライン説明で全員に同時説明

Zoom・Teamsなどを活用し、相続財産の内容・分割案を全員に一度に説明する。

●② 協議書は署名後に郵送回収

東京都では相続人が10名以上いるケースも多く、郵送管理が重要。

●③ 海外在住者分のみ別ルートで収集

在外公館の手続きは1〜2か月必要なため、国内分とは別ルートで進行。

■4. 東京都特有の注意点

外国籍の相続人がいる場合、サインの書式確認が必須

印鑑証明書の“有効期限チェック”が厳しい金融機関が多い

東京本店の銀行は手続き審査が全国で最も厳格

 

《解決事例：東京都板橋区・50代女性》

母の相続で、相続人が

東京都板橋区

群馬県前橋市

大阪府堺市

カナダ在住の妹

という4名に分散。
金融機関から「全員の印鑑証明・サイン証明を揃えないと解約不可」と言われ手続きが止まり当事務所へ。

オンライン会議を実施し、相続人全員で内容を確認。海外の妹には在外公館でサイン証明を取得してもらい、
約2か月で遺産分割協議成立・銀行解約完了。

「全員バラバラの場所だったが、スムーズにまとまった」との声。

 

■まとめ

東京都では相続人の分散が標準状態。
オンラインと郵送を正確に組み合わせることが相続成功の鍵です。