相続放棄を“期限後”に申し立て、家庭裁判所の認可を得て借金相続を完全回避したケース

相続放棄には、
「相続を知ってから3か月以内」という絶対的な期限
があります。

しかし実務上は、
期限が過ぎてしまってから相談に来る方が非常に多い
のです。

今回は、期限後でも救済された現実的なケースを紹介します。

■１．相談背景：父の死後5カ月経ってから突然借金通知が届いた

相談者は習志野市の E さん（長女）。
お父様が亡くなった当初、財産は

• 預貯金：ほぼゼロ
• 不動産：賃貸物件を長年持っていたが、すでに売却済み
• 借金：家族は“ない”と思っていた

という状況でした。

相続人は

• 母
• E さん
• 妹

の3名。

3人で話し合い、
「財産も借金もないなら、このままでいいね」
ということで、特に手続きは行いませんでした。

しかし 5カ月後、突然

●消費者金融からの督促状
●不動産会社からの未払い管理費請求
●税金滞納の通知

が届きました。

パニックになった E さんは、当相談室に連絡されました。

■２．なぜ家族が気づかなかった借金が存在するのか？

実務上、借金が隠れている理由はよくあります。

●①借金を“家族に隠していた”ケース

高齢の親が、年金の足りない部分を補うため、
消費者金融やカードローンを利用していることは珍しくありません。

●②事業資金・副業の残債

不動産投資や個人事業の残債務が隠れている場合もあります。

●③自治体の税金滞納

固定資産税・住民税の未納はよくあります。
家族が気づかないのは普通です。

今回のケースでは、調査の結果、

• 消費者金融 3社：合計約320万円
• 管理費滞納：約40万円
• 税金滞納：約15万円

合計375万円ほどの債務が確認されました。

■３．問題は「3ヶ月以内に相続放棄していない」こと

相続放棄の期限は、
相続開始を知ったときから3ヶ月以内。

E さん一家はすでに 5カ月 が過ぎていました。

通常であれば
「相続放棄できない → 借金を相続してしまう」
という最悪の流れになります。

しかし、実務では“救済制度”が存在します。

■４．救済の鍵は「相続放棄の熟慮期間は、隠れた借金を知った日から起算される」という裁判所判断

家庭裁判所は、次のように判断することがあります。

●“借金が存在することを知らなかったのだから、熟慮期間はそこからスタートする”

つまり、
借金通知が届いた日を「スタート」と認めてもらえる可能性
があるのです。

今回のケースでは、

• 借金の存在を全く知らなかった
• 故人の通帳を確認しても借金の痕跡がない
• 生前に借金の相談を受けていない
• 亡くなる直前の生活費は母が管理していた
• 相続人3名とも借金の存在を知らなかった

という事情があり、救済の余地は十分ありました。

■５．家庭裁判所への申し立て準備（実務では最も重要）

申立てでは、
「なぜ相続放棄が遅れたのか」
を徹底的に説明する必要があります。

当相談室では、半年分のヒアリングのうえ次の資料を作成。

• 故人の生活状況の詳細な説明書
• 借金を知らなかった理由の陳述書
• 発見された督促状の写し
• 通帳の記録
• 家族の証言
• 借金先との交渉記録
• 生前の家計管理の実態説明

書類作成だけで50ページを超えました。
ここが専門家の腕の見せ所です。

■６．家庭裁判所の判断：「相続放棄申述を受理」

審理は1カ月半ほど。
家庭裁判所は次のように判断しました。

• 借金の存在は相続人が知り得なかった
• 通常の調査をしても発見は困難
• 発見後すぐに専門家に相談している
• 相続人の行動に不自然点がない

これらを認め、
「期限後の相続放棄」を受理
してくれました。

3名全員の相続放棄が成立したことで、
E さん一家は 借金を全く相続しない 形となり、完全解決。

■７．相続放棄が成立したあとの“債権者の対応”

相続放棄が成立すると、

• 債権者からの督促はすべて無効
• 以降の支払い義務はゼロ
• 差押え等も一切なし

と完全に保護されます。

この仕組みは、
「借金の存在を知らなかった相続人を救う」ために法律が用意している安全弁
です。

■８．今回の教訓（一般の方が最も誤解している部分）

• 相続放棄は“借金通知が来た日から”カウントされる場合がある
• 期限後でも救済されるケースは多い
• ただし書類の出来が不十分だと不受理になる
• 1人だけ放棄しても意味がない（全員必要）
• 放棄後は連絡が止まり、生活が完全に守られる