【習志野市の解決事例】遺言書は存在していたが、実務上そのまま使えず手続きが止まっていた相続を整理し完遂したケース
本件は、習志野市で相続・遺言に関するお悩みを抱えていた方からのご相談事例です。
行政書士が状況を整理し、必要な相続手続きを一つずつ進めることで解決に至りました。
ご相談の背景
被相続人は習志野市在住の70代男性。
生前に「遺言書は作ってあるから安心だ」と家族に話しており、相続人である配偶者と子2名も、相続手続きは円滑に進むものと考えていました。
しかし、相続開始後に見つかった遺言書は自筆証書遺言であり、内容が抽象的で、実務にそのまま使える状態ではありませんでした。
金融機関や不動産手続きを進めようとしても話が前に進まず、当事務所に相談が寄せられました。
表面化した実務上の問題点
遺言書には次のような記載がありました。
・「自宅は妻に任せる」
・「預貯金は子どもたちで話し合うこと」
一見すると意思は読み取れますが、
誰が・どの財産を・どの割合で取得するのかが明確ではありません。
その結果、
・金融機関が遺言内容では解約に応じない
・相続人間で解釈が分かれる
・遺言に従うのか、遺産分割協議をするのか判断できない
という状態に陥っていました。
行政書士としての判断と対応方針
本件では、
「遺言書がある＝そのまま使う」
という発想を一度整理する必要がありました。
行政書士として、まず以下を行いました。
・遺言書の法的有効性の確認
・実務で使用可能かの精査
・遺言を前提とした場合の問題点の洗い出し
その結果、遺言書自体は有効だが、実務上は遺産分割協議を併用した方が安全であると判断しました。
相続人への説明と合意形成
相続人に対しては、
・この遺言書だけでは手続きが進まない理由
・遺言を尊重しつつ協議を行う方法
・協議書を作成することで全手続きが円滑になる点
を、専門用語を避けて丁寧に説明しました。
特に重要だったのは、
「遺言を否定するのではなく、実務的に補完する」
という位置付けです。
これにより、相続人全員が冷静に協議に応じることができました。
実務対応の具体内容
当事務所では、
・相続関係説明図の作成
・相続財産目録の作成
・遺言内容を反映した遺産分割協議書の作成
・金融機関・不動産手続きで使用可能な形式への調整
を一括して行いました。
遺言内容を尊重しつつ、実務で確実に使える書類構成とした点が、本件解決のポイントです。
解決結果と本件の意義
結果として、相続開始から約4か月で、
すべての相続手続きを無事に完了することができました。
相続人からは、
「遺言があっても、専門家に見てもらわなければ進まなかった」
との声がありました。
本件は、
「遺言書があるのに相続が止まる」典型的な実務事例です。
行政書士が関与することで、遺言の趣旨を活かしながら、現実的な相続手続きを成立させることが可能となりました。
本件は、当事務所の【相続手続フルサポート】内で対応しました。
費用の目安はこちらをご参照ください。
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