つだぬま相続相談室 行政書士 江川二朗

【習志野市(津田沼 奏の杜)の解決事例】相続人の一人が海外在住で連絡困難…署名・押印の取り付けから遺産分割成立まで行政書士が支援した事例

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【習志野市(津田沼 奏の杜)の解決事例】相続人の一人が海外在住で連絡困難…署名・押印の取り付けから遺産分割成立まで行政書士が支援した事例

【習志野市(津田沼 奏の杜)の解決事例】相続人の一人が海外在住で連絡困難…署名・押印の取り付けから遺産分割成立まで行政書士が支援した事例

本件は、習志野市で相続・遺言に関するお悩みを抱えていた方からのご相談事例です。
行政書士が状況を整理し、必要な相続手続きを一つずつ進めることで解決に至りました。

■1.相談の背景

習志野市在住の50代女性A様から、「母が亡くなり相続手続きを進めたいが、弟が長年アメリカに住んでおり連絡がつきにくい。どう進めればよいかわからない」とのご相談がありました。亡くなられたのはA様の母(78歳)。法定相続人は、A様とアメリカ在住の弟B様の2名です。

A様は、

相続に必要な書類が多すぎて分からない

海外在住の相続人がいる場合の流れが全くイメージできない

国際郵便での署名・押印手続きが不安 といった理由から、当事務所へ依頼されました。

遺産は以下のとおり:

預貯金:約480万円

習志野市内の自宅土地建物(評価額約2200万円)

自動車(軽自動車)

遺言書はありませんでした。

 

■2.行政書士としての最初の対応:相続人調査と遺産確認

まず、行政書士として戸籍・除籍謄本・原戸籍を収集し、相続人がA様と弟B様の2名であることを正式に確定しました。

加えて、金融機関へ照会し預貯金の残高証明を取得し、不動産は固定資産評価証明書により金額を特定。自動車については車検証を確認し、名義変更の必要性をA様へ説明しました。

この段階でA様の最大の不安は、 「海外に住む弟とスムーズに連絡を取れるのか」 という点でした。

 

■3.海外在住相続人との連絡・調整

行政書士として、弟B様へまずは英文メールで連絡。

A様から事前にいただいた情報をもとに英語と日本語を併記した文書を作成し、以下を丁寧に説明しました:

相続手続きの概要

必要な書類(在外公館での署名証明を含む)

日本の行政書士が窓口として対応すること

A様の希望する遺産分割案の内容

B様からは数日後に返信があり、協力する意思を確認できました。

■4.遺産分割案の作成と合意形成

A様の希望は、

自宅はA様が居住を継続したい

預貯金は公平に分けたい というもの。

一方、B様は海外で生活基盤があり不動産を取得する意思はなく、 「自宅は姉が持てばよい。その代わり預金はきちんと半分に」 という明確な回答でした。

行政書士として両者の希望を整理し、遺産分割協議書案を作成:

自宅:A様が取得

預貯金:約240万円ずつ等分

自動車:A様が取得(評価額が小さいため調整不要)

両者に内容を確認し、メール・国際郵便で最終合意を取り付けました。

 

■5.海外在住者が関わる署名・押印の手続き

海外在住者が日本の遺産分割協議書に署名するには、

在外公館(日本領事館)の署名証明 が必要です。

行政書士として、

協議書の原本を国際郵便で送付

領事館での手続き方法を英文で案内

署名証明完了後の返送手続きを指示 しました。

B様はニューヨーク領事館で手続きを行い、署名証明付きの協議書が無事返送されました。

■6.預貯金解約・不動産手続きへ

協議書に基づき:

預貯金の相続手続きをA様と金融機関で実施

不動産の相続登記は司法書士と連携

自動車の名義変更は当事務所が申請書類を作成し、A様が手続き という流れでスムーズに進行。

特に預貯金の解約では、金融機関によって海外在住者向けの必要書類が異なるため、行政書士として事前に各行へ照会し、A様に負担がかからないよう書類の準備を行いました。

 

■7.3か月半で手続きが完了

海外相続人がいる場合は通常より時間がかかるケースが多いですが、

連絡の迅速化

明確な文書説明

必要書類の丁寧な指示 により、全体で1か月半ほどで完了しました。

A様からは、 「海外の弟との手続きは無理だと思っていたが、行政書士が窓口になってくれて助かった」 とお言葉をいただきました。

■8.この事例から学べるポイント

●1)海外在住の相続人は珍しくなく、適切な手順を踏めば問題なく進む

行政書士が連絡窓口となり、必要書類を明確化することで不安は大幅に減ります。

●2)遺産分割協議書は日本語のみでもよいが、説明文は英語併記が有効

誤解なく進めるために、説明文は日本語・英語併記が有効です。

●3)在外公館の署名証明は海外相続で必須手続き

これを案内できるのは行政書士の経験値が大きく関わります。

 

■9.まとめ

今回の習志野市の事例では、相続人の一人が海外在住で連絡が取りにくい状況でしたが、行政書士が仲介し、連絡調整から書類作成、署名証明の案内まで一貫してサポートしたことで、円滑に相続が完了しました。

海外相続人の存在は不安材料になりがちですが、専門家が介入することでスムーズに進むケースは多くあります。

同じように「相続人同士の意見対立」「遺産分割が止まっている」状況でお悩みの方は、地域別の解決事例や相談窓口も参考にしてください。

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