【船橋市の解決事例】相続人の1人が軽度認知症で、遺産分割が法的に進められない状態だったケース（船橋市）**

本件は、船橋市にお住まいの方からご相談いただいた相続・遺言手続きの解決事例です。
当事務所では、相続人調査や遺産分割書作成などの実務対応を通じて、円満な解決をサポートしました。

相続人の1人が軽度認知症で、遺産分割が法的に進められない状態だったケース（船橋市）**

船橋市内で暮らすDさん家族は、父の死後、相続人として母・長女・長男の3名が存在しました。
父の遺産には市内の不動産と預貯金が含まれており、生活の安定と資産保全の観点から、円滑に遺産分割を進める必要がありました。

しかし問題は、母の認知症の進行状況です。医師による診断では「軽度認知症」とされ、日常生活には大きな支障はないものの、法律行為に関する判断能力には一部不安があるとのことでした。
通常の遺産分割協議では、相続人全員が判断能力を持って合意することが前提です。そのため、母が無理に署名すれば、後日「無効」と争われる可能性がありました。

■ 問題点の整理

判断能力に疑義がある相続人の存在
- 母は軽度認知症で判断力が不安定
- 不動産取得や銀行手続きに関与する際、法的に有効な署名を保証できない
相続手続きの停滞リスク
- 母の同意なしに進めると登記や金融機関手続きが完了せず、税金・維持費の負担が発生
- 家族間のトラブルも想定される
家庭裁判所手続きの煩雑さ
- 後見制度の開始には手続きが重く時間がかかる
- 不要に厳格な手続きで母の意思を制限したくない

■ つだぬま相続相談室の対応

① 現状の評価と情報整理

まず、母の認知機能について医師の診断書を確認。

日常生活は自立している
判断能力は部分的に制限が必要
という状況を整理しました。

さらに、遺産内容の評価も並行して実施。

不動産評価（固定資産税評価・路線価）
預貯金残高証明
負債や保険の有無
を明確にし、家族全員で共有可能な資料を作成しました。

② 選択肢の検討

認知症がある相続人に対しては、以下の選択肢が考えられます。

成年後見制度
- 判断能力が不十分な場合に家庭裁判所が後見人を選任
- 広範囲な財産管理・契約行為が可能になる
- ただし手続きが複雑で、生活全般に制限が及ぶ
補助制度（軽度認知症向け）
- 必要な手続きだけ補助人が支援
- 財産管理や署名・押印のサポートに限定可能
- 日常生活の自立を維持しつつ、法的に有効な手続きが可能