【習志野市の解決事例】 日付のない自筆証書遺言が見つかったが、相続人全員の合意により故人の意思を実現できた事例
本件は、習志野市で相続・遺言に関するお悩みを抱えていた方からのご相談事例です。
行政書士が状況を整理し、必要な相続手続きを一つずつ進めることで解決に至りました。
依頼者のご家族が故人の遺品整理を行っていた際、一通の自筆証書遺言が見つかりました。内容を確認すると、財産の分配方法については非常に明確に記載されており、「この遺言のとおりに相続したい」というのが相続人全員の共通した思いでした。
しかし、遺言書をよく確認したところ、作成日付の記載がないという重大な問題が判明しました。
自筆証書遺言は、
・全文自筆
・日付の記載
・署名押印
という厳格な形式要件を満たしていない場合、法的には無効と判断される可能性があります。日付が欠けている遺言書は、原則として無効となるリスクが高く、相続人の間でも「この遺言は使えないのではないか」という不安が広がっていました。
当相談室ではまず、遺言書の内容と形式を法的な観点から丁寧に確認しました。そのうえで、依頼者および相続人全員に対し、
・今回の遺言書が法的に無効と判断される可能性
・家庭裁判所で検認手続きを行う意味
・遺言が無効であっても、相続人全員の合意があれば、遺産分割協議書によって同じ内容を実現できること
を、分かりやすく説明しました。
自筆証書遺言は、形式不備があると「全く使えない」と思われがちですが、相続人全員が故人の意思を尊重する意思を持っている場合には、別の方法で実現できる余地があります。今回は、相続人同士の関係も良好で、全員が遺言内容に納得している状況でした。
そこで当相談室では、遺言書の内容をベースにした遺産分割協議書を作成する方針をご提案しました。
遺産分割協議書では、預貯金、不動産、その他の財産について、遺言書に記載されていた内容を忠実に反映しつつ、法的に有効となる形式で整理しました。
その後、相続人全員に内容を確認いただき、十分に理解・納得されたうえで、署名・押印を実施。こうして、遺言書自体は形式的な不備があったものの、実質的には故人の意思どおりの相続を実現することができました。
結果として、預貯金の解約、不動産の名義変更を含むすべての相続手続きが円滑に完了し、相続人間でのトラブルも一切生じることはありませんでした。
依頼者からは、「遺言書に不備があると聞いたときは不安でいっぱいだったが、専門家に整理してもらい、スムーズに相続できて本当に安心した」「家族関係を壊さずに済んだことが何よりありがたい」とのお言葉をいただきました。
この事例は、自筆証書遺言に形式的な欠陥があったとしても、相続人全員の合意と適切な専門家のサポートがあれば、故人の意思を尊重した円満な相続が可能であることを示しています。
一方で、形式不備のある遺言書は、相続人の関係性次第では大きな争いに発展するリスクもあります。
遺言書が見つかった場合は、「有効か無効か」を自己判断せず、早めに専門家へ相談することが、円満な相続への第一歩となります。
本件は、当事務所の【相続手続フルサポート】内で対応しました。
費用の目安はこちらをご参照ください。
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