葬儀直後こそ相続トラブルの分岐点｜最初の3日で必ず押さえるべき手続きとは

■はじめに

身内の葬儀が終わった直後は、精神的にも体力的にも大きな負担がかかります。しかし、多くの相続トラブルは**「葬儀の直後」**に始まります。
その原因は、

誰が祭祀（お墓・仏壇の管理）を担うのか

誰が相続手続きを主導するのか

財産の把握を始めるタイミング
が曖昧なまま数週間が過ぎてしまうためです。

本記事では、葬儀直後の段階で「必ずやるべきこと」「早めに専門家へ相談したほうが良いケース」をまとめます。

■① 葬儀後の最初の判断ポイント：誰が「祭祀」を担うのか

意外と見落とされますが、相続と祭祀は別の概念です。

遺産分割（預金・不動産・株など）＝相続

お墓・仏壇・位牌・法要の管理＝祭祀承継

祭祀は、法律上「慣習に従う」とされていますが、兄弟姉妹や親族間で争いになりやすい領域です。

トラブル例

長男が当然に祭祀を継ぐと思っていた → 実際は同居していた次男が管理

葬儀後に遺骨をどう分けるかで揉める

お墓を誰が引き継ぐか決まらず、49日まで親族会議が続く

葬儀が落ち着いた段階で、
「誰が祭祀を担当するか」を早めに共有しておく
ことが重要です。

■② 相続手続きは「最初の3日」の動きが重要

葬儀直後に必要となる主な手続きは以下のとおりです。

● 死亡届（葬儀社が代行する場合が多い）

● 年金の停止手続き

未停止のままだと「過払金を返還」する必要が出ます。

● 健康保険・介護保険の資格喪失手続き

必要書類の返却遅れにより遺族が困るケースもあります。

● 遺言書の有無を確認

特に自筆証書遺言が自宅から見つかるケースは非常に多いため、早期確認が大切です。

■③ 相続で最も多い失敗：「財産調査を後回しにする」

葬儀費用の立替が続き、
「領収書だけとっておけばいい」
と考えてしまうご家族は多いですが、ここが危険です。

預金口座の情報、生命保険の契約、負債の有無、不動産の名義…
これらを早めに把握しないまま相続を始めると、後でトラブルになる
という事例は後を絶ちません。

● 特に注意すべきケース

親がネット銀行・ネット証券を多く使っていた

不動産が複数の市に分散している

親が個人事業主だった

遺言書があるが、祭祀について触れられていない

こうした場合、早期着手が結果的に相続手続き期間の短縮につながります。

■④ まとめ：葬儀直後こそ専門家に相談を

葬儀・祭祀・手続きは、ひとつの流れで発生します。
しかし、担当が曖昧なまま1ヶ月過ぎると、相続関係は一気に複雑化します。

特に以下のケースは、行政書士への早期相談が効果的です：

親族間の会話がギクシャクしている

相続財産が把握できていない

ネット銀行・ネット証券を利用していた

遺言書の扱いに迷っている

お墓の管理・遺骨の扱いで意見が割れている